戦後最悪の安倍内閣「安保関連法案強行採決」を弾劾する！（その１）

　２０１５年７月１５日、安倍政権は、自民公明の賛成により「安保関連法案」を「衆議院平和安全法制特別委員会」を通過させた。憲法違反の法案を無理に押し通した形になった。「無理が通れば道理が引っ込む」とはこのことだ。この日は、憲法９条の規定で「戦争放棄」（どんなに広義に解釈しても「個別自衛権による専守防衛」までが限界）を、安全保障をめぐる世界情勢の変化を口実に、捨て去った瞬間である。ここに、亡国安倍内閣を強く糾弾する。

　この一事により、安部内閣（自民・公明連立政権）は、日本史上最悪の内閣として長く記録されることになろう。国民的合意など存在しない（むしろ批判が多数）法案を、数のおごりによって強引に押し通したことに、与党自民党と公明党の両党は、全ての責任を負わねばならない。当然、内閣の支持率は低下していくだろう。公明党は、無党派からは全く見放され、頼みとする創価学会内部からも批判を受け、内部崩壊する可能性すらあろう。

　公明党では、安保法案は違憲として党を離れた創価学会所属の地方議員もいた。

　　　愛知県武豊町議の本村強さん（６２）は創価学会員だが、与党として安倍政権

　　を支える公明党には属さない。安全保障関連法案の国会審議で、違憲との指摘

　　がやまないことに意を強くしている。

　　「戦争ほど、残酷なものはない」。池田大作名誉会長の著書の言葉を肝に銘じ

　　る。自公政権は自衛隊の海外での活動を広げてきたが、学会員が支える公明党は

　　「ブレーキ役だ」と思うように努めた。
　　　だが、他国の戦いに加わる集団的自衛権の行使容認は「いくら何でも違憲だ」

　　と考えた。昨年６月、反対の意見書を共産町議らと議会に出し可決。会派の同僚

　　と亀裂が深まった。昨秋に党を離れた。

　　　無所属で臨んだ今春の町議選。「あなた個人の票は得票の２％」と学会関係者

　　からは言われたが、３選された。得票は党公認だった前回の９割を超えた。
　　「集団的自衛権　断固反対」ののぼりを掲げた本村さんを陰で応援する学会員

　　や、新たな支援者がいたからだと思う。古巣を恨まず、願う。「平和の党の看板

　　を洗い直してほしい」（斉藤太郎）
　　　　　http://www.asahi.com/sp/articles/ASH756D5GH75OIPE01B.html?ref=yahoo

　様々なリスクを冒しても、安保法案を強行していく根本の理由は、もちろんアメリカの意向・圧力にある。（安倍首相は、得意絶頂のアメリカ議会の演説で、提出もしていない法案の夏までの成立を約束していた。アメリカには最高の土産だったろう。しかし、この演説が「対米完全従属」の決定的な象徴でもあることを、少なからぬ人が見抜いていることをゆめゆめ、お忘れなさるな！）

　今回の法案が成立した暁には、自衛隊は、アメリカ軍はもちろん、韓国・フィリピン・オーストラリア等を含め、共同の軍事行動が可能となる。もちろん地球規模でだ。しかし、地球規模といっても、首相が強くこだわったホルムズ海峡に出撃する可能性は、現時点ではゼロに近い。アメリカとイランの交渉も少しずつだが進展を見せている。本当に懸念されるのは、安倍総理がしきりに反復していた「ホルムズ海峡での機雷掃海」ではなく、むしろ南シナ海に勢力を伸ばし、周辺各国と対立を深めつつある中国の関係である。今回の安保関連法案の本当の仮想敵国は中国であろう。（本音は口にしないもの）

　確かに、経済力を背景に軍事大国化しつつある中国の動向は、平和にとって注意すべきものだ。一例を挙げれば、中国は石油利権と引き替えでスーダンに武器供与し内戦を激化させた責任を問われるべきである。平和主義の国家とは到底言えない。世界の世論が批判するのも当然である。

　しかし、日中の緊張関係を、いたずらに煽り戦争へと近づけていくことが、（双方ともに）真っ当な政治だろうか？しかも、国民的合意もなく。

　南シナ海への中国の勢力拡大は米中関係を緊張させているが、オバマ政権は、中国との軍事的衝突は選択しないだろう。米国世論が望んでいないからだ。また、米中戦争は第三次世界大戦につながりかねない。そこまで愚かな選択はアメリカの利益にすら反するだろう。では、実際に緊張しつつある南シナ海に出動するのは、どこの軍隊なのだろうか？

　　自衛隊､フィリピン軍との共同訓練本格化
　　哨戒機P3Cを派遣　ロイター 2015年06月09日

　　［東京／マニラ9日ロイター］ - 海上自衛隊とフィリピン海軍は今月下旬、災害救

　援を想定した共同訓練を南シナ海で実施する。両国の共同訓練は5月に続き2度目。

　日本は今回、哨戒機を派遣する計画で、中国と領有権を争うフィリピンとの訓練を

　徐々に本格化させる。
　　防衛省関係者によると、訓練は23日、または24日にマニラの南西沖で行う。海自

　は対潜哨戒機「P3C」を、フィリピン海軍は艦船や航空機を派遣し、不明者の捜索

　や救難などの訓練を行う方向で調整している。
　　両国は5月上旬に、南シナ海で初の共同訓練を実施。他国艦船との予期せぬ衝突　

　を防ぐ「海上衝突回避規範（CUES）」を確認した。海上自衛隊の関係者は「1月に

　交わした防衛協力の覚書、先日の両国首脳会談の共同声明に基づき、着実に訓練

　を重ねていく」と話す。
　　日本とフィリピンの政府関係者によると、両国は自衛隊が訓練などでフィリピン

　を訪れる際の手続きを簡素化する「訪問部隊地位協定」の締結に向けた議論も進め

　ている。
　　中国が岩礁の埋め立てなど南シナ海への進出を活発化させる中、日本とフィリピ

　ンは安全保障の協力関係を強めつつある。6月4日のアキノ大統領と安倍晋三首相の

　会談では、日本から防衛装備を移転するための交渉開始など、協力を拡大すること

　で一致した。　(久保信博、マニュエル・モガト)http://toyokeizai.net/articles/-/72697

　歴史の真実として、戦争の被害者はいつでも末端の名もない権力も持たない民衆である。為政者に問われる責任は所詮は政治生命ぐらいだ。誠に理不尽である。（怒）