自民党の憲法改正草案をたたく（１）
侵略戦争は他人事？
自民党の高村正彦副総裁によれば、自民党の憲法改正草案は「たたかれ台」だそうである。
「議論のたたき台というより、『自民がこう考えている』とたたかれるために出した、たたか
れ台だ」 （http://mainichi.jp/articles/20160727/k00/00m/010/023000c）
なら、これはもう、「たたかれてもらう」しかないでしょう！
で、第１回は、憲法改正草案の前文を検討します。
（前文）
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。
うーむ、あまりにも問題だらけで収拾がつきそうもない。が、そうも言ってられないか。
まず、気になった点は、第二段落の「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し」のところ。自民党の改憲理由は「第二段落では、戦後の歴史に触れた上で、平和主義の下、世界の平和と繁栄のために貢献することをうたいました」とのこと。
（自民党、憲法改正草案Q＆Aより）http://constitution.jimin.jp/faq/）
第二次世界大戦による「荒廃」と自然災害を同列にとらえている点が何とも笑えますね。地震や津波の発生を防ぐことは、残念ながら、今の人類には不可能です。若干の予測と被害を減らす防災しか、今はできない。しかし、戦争は違う。戦争は人間の意志によってしか起こらないし、また、やりようによっては未然に防ぐ可能性もあります。
人為と天災の区別もつかないのが、自民党の憲法改正草案ですね。
また、「先の大戦」と「我が国」＝日本との関係について、全く何も述べていない。「先の大戦」って「宇宙大戦争」でしたっけ？宇宙人の侵略でえらい目に遭ったのでしたね・・・いや、さすがに悪い冗談です。枢軸国（日独伊）と連合国（英米仏他）との間に繰り広げられ、ヨーロッパ全土とアジア各地各国を広く巻き込んだ戦争でした。その中で、１９３１年の満州事変、３７年の日中戦争から中国大陸への進出、４１年以降東南アジア各地等への日本軍の進出は、侵略戦争です。というか、常識です。こう言うと、欧米諸国も植民地獲得の侵略戦争をしてきたのだから、日本ばかりを「侵略」と呼ぶのはかわいそうで「自虐的」であり、それは「反日左翼や朝日新聞のでっちあげだ」というのが歴史捏造派の主張ですね。（私は、日本国籍を持つ日本人であると、ここで明言しておきます。「反日売国奴」呼ばわりや「○○へ帰れ」はお断りです。）
つまり、自民党の憲法改正草案では、自分たちにも大きな責任のある「先の大戦」を、あたかも他人事のように記述していることが、よくわかります。あまりにも無責任ではないでしょうか？
日本は「侵略戦争」などしていない。南京大虐殺は東京裁判によるでっちあげ。慰安婦は朝日新聞による・・・だから日本は過去に大きな過ちなど犯したことのない「美しい国」である。こんな超観念的妄想を、憲法前文で事実として認定したい、国民に認めさせたい・・・こういう思いが透けてみえます。
でも、所詮は歴史の捏造です。しかも、かなり悪質で低レベルの。こんなものがまかり通るようでは、世も末でしょう。やはり「たたかれてもらう」しか、なさそうです。
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自民党の憲法改正草案を検討するにあたり、憲法関連の書物を、順次紹介して行きたいと思います。
トップバッターは、伊藤真著『赤ペンチェック自民党憲法改正草案』（大月書店）です。自民党の憲法改正草案の問題点を、項目ごとに丁寧にチェックし、自民党による改憲理由、その批判と、よく整理されています。
戦後最悪の安倍内閣 憲法改悪を許すな（その１）
昨年夏の「安保関連法制」の強行採決から１年が経った。あの夏が日本の民主主義の大きな分岐点であったことは言うまでもない。たかが一内閣の「憲法解釈の（恣意的）変更」から「安保関連法制」の強行採決へ、その結果、従来の個別自衛権＝専守防衛から「（条件付き）集団的自衛権の行使」へと、憲法９条の解釈は根本的に変更されたのだった。
しかしながら、国会議事堂を囲んで、国民主権と相容れない安倍内閣に、抗議の声を突きつけた多くの人々や、全国から抗議の声を挙げた人々の存在、この国の民主主義の希望は、まだ失われてはいないと信じている。
確かに情勢は厳しい。歴史の重大な分岐点において、国政選挙＝参議院選挙の投票率がわずか５４％という低さに留まったことは、この国政選挙の本当の争点が４０％以上の国民に認識されていなかったことを示すと言ってよい。それは、国民主権の「なし崩し解体」とも言うべき事態をも意味する。
２０１６年夏の参議院選挙の最大の争点、それは「改憲勢力による『３分の２』（＝国会の憲法改正発議に必要な数）の獲得を許すか否か」であった。にもかかわらず、各種世論調査によれば、医療・介護、年金や経済が国民の主たる関心（＝争点）であり、憲法改正は、二次的な関心以下に留まった。確かに、医療・介護、年金や経済は生活に直結する課題であり重要な争点だ。だが、既に衆議院で３分の２を保持する改憲勢力は、「２０１６年の参議院選挙で、３分の２がとれるかどうか」・・・これこそが、戦後７０年の歴史の中で唯一無二のチャンスであると見抜いたうえで闘いを仕掛けているのだ。（次の衆議院選挙で３分の２が取れる保証は全くないのだから）改憲勢力は、この参議院選挙こそが、自分たちの望む日本を実現する天下分け目の決戦と位置付け、戦略的に、何年も前から周到に”努力”を重ねてきている。（下記リンク参照）
安倍内閣のバックボーンと言われる日本会議は、実は数年前から、この参議院選挙こそが「憲法改正発議を賭けた戦後最大の政治決戦」と位置付けていることをご存じだろうか。安倍総理自身も「在任中の憲法改正」を、はばかることなく何度も口にしている。しかし、選挙に入るや否や、巧妙な戦術、作戦の下に争点を隠し、世論操作を行ってきたのだ。勝つために！
国民の主たる関心が憲法改正にないことにつけ込んだ安倍内閣は、意図的に憲法改正を争点から隠蔽し（公約の最期の方に掲げただけ）、消費増税も自身の政策を曲げてまで延期した。その目的は、第一義的には「選挙で３分の２をとる」ことであったに違いない。そのために「なりふり構わず勝ちに来た。」そして、残念ながら、国民の多くは「まんまと、してやられてしまった」・・・そう、判断していいと考えている。
権力の真の思惑を見破ることができず、「どうせ変わらない」「野党がだらしない」といった漠然とした政治不信から棄権した人々も少なくないだろう。その政治不信に半分の理があるとしても、投票率が下がって利するのは組織票の強い勢力であることまで、本当は考えねばならない。「支持政党なし」「浮動票」の棄権は、結果的に（いや、意図的に）利用される危険があることを知っておく必要がある。「投票してないから選挙の結果に責任がない」とは、ならないのである。たかが、５４％の投票率しかない選挙で、国の未来が大きく左右される・・・恥ずべき事態ではないのか。
権力は、権力を維持するためにあらゆる努力を尽くす。マス・メディアへの公然・隠然たる圧力、その結果の「自主規制」もそうだ。政策的整合性を曲げてまでの消費税増税延期もそうだ。意図的に、憲法改正を自民党公約の最期におまけ程度に載せておくこともそうだ。その努力たるや、微に入り細に入り、実に見事というべきである。しかし、それは裏返せば、この国の民主主義の敗北を意味する。当選者に赤いバラを付ける安倍総理は、「（第一次安倍政権の時、かつて自分を追いつめた、憎き）国民に対して『勝った！』」と、ほくそ笑んでいたことだろう。
安倍総理（と、その支持勢力）にとって、もはや国民は自身の政治的野望の道具に過ぎない。「美しい日本（の憲法）」の名の下に、国益に国民を従属させる「美しい日本」の実現へと邁進することが、この政権の本質なのである。信じられないという人は、自民党改憲草案を、是非しっかりと読み込んで欲しい。
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++
さて、来年は、いよいよ憲法改正（＝改悪）発議と国民投票という歴史的な年となろう。どちらが勝つかは、まだ分からない。しかし、この２０１７年という年は必ずや歴史に残る年となる。英国のEU離脱よりずっと重たい選択が迫られよう。すなわち、国民主権が本当に国民自身のものとなるか、国民が国民主権を自ら放棄し国家主権、国家主義を許す地点へと大きく後退するか・・・日本の民主主義の根本が問われることになると考えている。（ここに至り、私自身も小さな、しかし不退転の覚悟を固めた。）
打倒、安倍内閣！何としても、この最悪の政権は倒さねばならない。この国に生きる人々のため、民主主義のために、ともに闘いましょう！！
戦後最悪の安倍内閣「安保関連法案強行採決」を弾劾する！（その１）
戦後最悪の安倍内閣「安保関連法案強行採決」を弾劾する！（その１）
２０１５年７月１５日、安倍政権は、自民公明の賛成により「安保関連法案」を「衆議院平和安全法制特別委員会」を通過させた。憲法違反の法案を無理に押し通した形になった。「無理が通れば道理が引っ込む」とはこのことだ。この日は、憲法９条の規定で「戦争放棄」（どんなに広義に解釈しても「個別自衛権による専守防衛」までが限界）を、安全保障をめぐる世界情勢の変化を口実に、捨て去った瞬間である。ここに、亡国安倍内閣を強く糾弾する。
この一事により、安部内閣（自民・公明連立政権）は、日本史上最悪の内閣として長く記録されることになろう。国民的合意など存在しない（むしろ批判が多数）法案を、数のおごりによって強引に押し通したことに、与党自民党と公明党の両党は、全ての責任を負わねばならない。当然、内閣の支持率は低下していくだろう。公明党は、無党派からは全く見放され、頼みとする創価学会内部からも批判を受け、内部崩壊する可能性すらあろう。
公明党では、安保法案は違憲として党を離れた創価学会所属の地方議員もいた。
愛知県武豊町議の本村強さん（６２）は創価学会員だが、与党として安倍政権
を支える公明党には属さない。安全保障関連法案の国会審議で、違憲との指摘
がやまないことに意を強くしている。
「戦争ほど、残酷なものはない」。池田大作名誉会長の著書の言葉を肝に銘じ
る。自公政権は自衛隊の海外での活動を広げてきたが、学会員が支える公明党は
「ブレーキ役だ」と思うように努めた。
だが、他国の戦いに加わる集団的自衛権の行使容認は「いくら何でも違憲だ」
と考えた。昨年６月、反対の意見書を共産町議らと議会に出し可決。会派の同僚
と亀裂が深まった。昨秋に党を離れた。
無所属で臨んだ今春の町議選。「あなた個人の票は得票の２％」と学会関係者
からは言われたが、３選された。得票は党公認だった前回の９割を超えた。
「集団的自衛権 断固反対」ののぼりを掲げた本村さんを陰で応援する学会員
や、新たな支援者がいたからだと思う。古巣を恨まず、願う。「平和の党の看板
を洗い直してほしい」（斉藤太郎）
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH756D5GH75OIPE01B.html?ref=yahoo
様々なリスクを冒しても、安保法案を強行していく根本の理由は、もちろんアメリカの意向・圧力にある。（安倍首相は、得意絶頂のアメリカ議会の演説で、提出もしていない法案の夏までの成立を約束していた。アメリカには最高の土産だったろう。しかし、この演説が「対米完全従属」の決定的な象徴でもあることを、少なからぬ人が見抜いていることをゆめゆめ、お忘れなさるな！）
今回の法案が成立した暁には、自衛隊は、アメリカ軍はもちろん、韓国・フィリピン・オーストラリア等を含め、共同の軍事行動が可能となる。もちろん地球規模でだ。しかし、地球規模といっても、首相が強くこだわったホルムズ海峡に出撃する可能性は、現時点ではゼロに近い。アメリカとイランの交渉も少しずつだが進展を見せている。本当に懸念されるのは、安倍総理がしきりに反復していた「ホルムズ海峡での機雷掃海」ではなく、むしろ南シナ海に勢力を伸ばし、周辺各国と対立を深めつつある中国の関係である。今回の安保関連法案の本当の仮想敵国は中国であろう。（本音は口にしないもの）
確かに、経済力を背景に軍事大国化しつつある中国の動向は、平和にとって注意すべきものだ。一例を挙げれば、中国は石油利権と引き替えでスーダンに武器供与し内戦を激化させた責任を問われるべきである。平和主義の国家とは到底言えない。世界の世論が批判するのも当然である。
しかし、日中の緊張関係を、いたずらに煽り戦争へと近づけていくことが、（双方ともに）真っ当な政治だろうか？しかも、国民的合意もなく。
南シナ海への中国の勢力拡大は米中関係を緊張させているが、オバマ政権は、中国との軍事的衝突は選択しないだろう。米国世論が望んでいないからだ。また、米中戦争は第三次世界大戦につながりかねない。そこまで愚かな選択はアメリカの利益にすら反するだろう。では、実際に緊張しつつある南シナ海に出動するのは、どこの軍隊なのだろうか？
自衛隊､フィリピン軍との共同訓練本格化
哨戒機P3Cを派遣 ロイター 2015年06月09日
［東京／マニラ9日ロイター］ - 海上自衛隊とフィリピン海軍は今月下旬、災害救
援を想定した共同訓練を南シナ海で実施する。両国の共同訓練は5月に続き2度目。
日本は今回、哨戒機を派遣する計画で、中国と領有権を争うフィリピンとの訓練を
徐々に本格化させる。
防衛省関係者によると、訓練は23日、または24日にマニラの南西沖で行う。海自
は対潜哨戒機「P3C」を、フィリピン海軍は艦船や航空機を派遣し、不明者の捜索
や救難などの訓練を行う方向で調整している。
両国は5月上旬に、南シナ海で初の共同訓練を実施。他国艦船との予期せぬ衝突
を防ぐ「海上衝突回避規範（CUES）」を確認した。海上自衛隊の関係者は「1月に
交わした防衛協力の覚書、先日の両国首脳会談の共同声明に基づき、着実に訓練
を重ねていく」と話す。
日本とフィリピンの政府関係者によると、両国は自衛隊が訓練などでフィリピン
を訪れる際の手続きを簡素化する「訪問部隊地位協定」の締結に向けた議論も進め
ている。
中国が岩礁の埋め立てなど南シナ海への進出を活発化させる中、日本とフィリピ
ンは安全保障の協力関係を強めつつある。6月4日のアキノ大統領と安倍晋三首相の
会談では、日本から防衛装備を移転するための交渉開始など、協力を拡大すること
で一致した。 (久保信博、マニュエル・モガト)http://toyokeizai.net/articles/-/72697
歴史の真実として、戦争の被害者はいつでも末端の名もない権力も持たない民衆である。為政者に問われる責任は所詮は政治生命ぐらいだ。誠に理不尽である。（怒）
驚きの党首討論「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない総理」に考える
驚きの党首討論「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない総理」に考える
マスメディアでは、それほど大きく取り上げられなかったが、つい先日行われた国会の党首討論で、驚くべき場面に遭遇した。
朝日新聞の報道を引用する。
《志位和夫委員長（共産）》 過去の日本の戦争は間違った戦争と認識があるか。
《首相》 先の大戦で多くの日本人の命が失われた。同時にアジアの多くの人々が戦争の惨禍に苦しんだ。我々は不戦の誓いを心に刻み、戦後７０年間平和国家としての歩みを進めてきた。その思いに全く変わりはない。だからこそ、地域や世界の繁栄や平和に貢献をしなければならない。
《志位氏》 戦後の日本は１９４５年８月にポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言は日本の戦争について間違った戦争だという認識を示している。この認識を認めないのか。
《首相》 ポツダム宣言を受諾し、敗戦となった。ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので直ちに論評することは差し控えたい。
http://digital.asahi.com/articles/ASH5N4D6VH5NUTFK007.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH5N4D6VH5NUTFK007
言うまでもなく、ポツダム宣言は、日本の戦後改革の方向性を定めた政治文書である。「日独伊三国同盟による侵略戦争批判、日本軍の無条件降伏要求と軍国主義、封建主義の排除、民主主義に基づく日本の再建」等を通告する、異議申し立てを認めない厳しい最期通告であったことは、常識であるはずだ。
無論、ポツダム宣言を「つまびらかに」暗記する事など、必要もない。（「つまびらかに読んでない」などありえない。）しかしながら、戦後日本の政治体制を決定づけた文書に関して、総理大臣たる者が基本的な理解を持っていないのだとしたら、これは、もはや悪い冗談では済まされまい。
ただ、私は、安倍総理に「ポツダム宣言に関する基本的理解が無い」とは思っていない。そこまで貶めるつもりはない。そうであるとしたら、なぜ、志位委員長の「間違った戦争と認めないのか？」という再三の質問に、ついに答えなかったのだろうか？
私の考えでは、「つまびらか～」は、実は「間違った戦争だった（＝侵略戦争だった）」と答えないための口実として、（即興で）言われたのではないかと考えている。
そのように推測する根拠を、一つ示しておきたい。
田崎史郎著『安倍官邸の正体』（講談社）に、２０１３年１２月の安倍総理の靖国神社参拝について、以下のような記述がある。
「それは、安倍の強固な支持層である『強硬保守』への配慮だ。安倍の五年に及んだ雌伏期間に『同志』として支えてくれた人たちである。退陣後から復帰するまで『過去の人』のように見られていた時期に、安倍が登場したインタビューを読むと、掲載メディアは『ＷＩＬＬ』『正論』などの雑誌が目立つ。インタビューアーは櫻井よしこ、金美齢らだ。」
だとすれば、安倍は自分が政治家として最も苦しい時期に、支えてくれた人々「強硬保守」の人々への義理から、「侵略戦争」「間違った戦争」などとは意地でも言えないと、心に決めているのではないか。（アメリカ議会の演説で、ついに謝罪をしなかった理由も、そう考えれば納得がいく。）
そのような義理人情自体は、実は私も嫌いではない。しかしながら、現職の総理大臣たる者が、義理人情を優先して国政の方針を定める（＝歪める）など、決してあってはならないことである。どうしても政策より義理人情を重んじるというのであれば、潔く政界を引退すべきであろう。
安倍総理、如何に！
嘘と詭弁の総理大臣を弾劾する！
嘘と詭弁の総理大臣を弾劾する！
少し以前だが、安倍総理は、あるインタビューにて以下の発言をしている。
「憲法を戦後、新しい時代を切り開くために自分たちでつくったというのは幻想だ。昭和２１年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった８日間でつくり上げた代物だ」
http://www.msoku.net/archive/entry-1781.html
また、以下のごとき報道もあった。
安倍首相の憲法観「餓鬼の議論」＝民主幹事長
民主党の枝野幸男幹事長は２２日の記者会見で、安倍晋三首相の憲法観について「『連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の素人がたった８日間でつくりあげた代物』と言う方がよっぽど餓鬼の議論だ」と批判した。首相が２０日のＢＳ番組で「民主党が私の憲法に対する認識がおかしいから（憲法の議論は）嫌だと言っているが、子供じみた議論だ」と述べたことに反論した。（2015/04/22-17:05）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015042200722&g=pol
だが、首相の言う「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった８日間でつくり上げた代物」というのは、全くの虚偽である。
確かに、日本国憲法の原案は、ＧＨＱの民政局が中心となって作り上げたものである。押し付けられた側面があることも否定できない。しかし、安倍総理の認識と発言には、根本的かつ（恐らくは意図的な）悪意に満ちた事実誤認がある。
まず、「全くの素人たち」というが、１９４６年当時の民政局のメンバーには、約２５名のスタッフの中に、法律や行政、財政の等プロが１０人いる。民政局全体を取り仕切った『運営委員会』のメンバーは、以下の３名である。
ケーディス大佐（民政局次長）＝弁護士
ハッシー中佐＝弁護士、法学博士
ラウエル中佐＝弁護士、法学博士
この運営委員会の下で、
「立法権に関する小委員会」に、
スウォーブ中佐＝下院議員
ハウギ中尉＝ジャーナリスト
「行政権に関する小委員会」に、
エスマン中尉＝政治学博士
「人権に関する小委員会」に、
ロストウ中佐＝社会学博士
エマーソン・ワイルズ＝大学教授
「地方行政に関する小委員会」に、
ティルトン少佐＝大学教授
「財政に関する小委員会」に、
リゾー大尉＝エコノミスト
（出典）福永文夫『日本占領史』（中公新書）
このメンバーに対して、いったい何を根拠に「素人達」などと言う暴言を吐くのか？
私には「ためにする発言」としか考えられない。恐らく、目的は「素人達に押し付けられた屈辱的憲法など改憲するのが日本人として当然だ」という世論を喚起することであろう。首相の発言が事実に基づくものか否か、いちいち確認しない（できない）一般人、生活人の弱点につけ込んだ詐欺的かつ戦略的発言と判断すべきである。
つい先日、アメリカ議会で拍手喝采に浴した総理であるが、私はこの男を、１ミリたりとも信用しない。なぜなら、本物の嘘付きだからだ。平気で嘘をついて、何ら良心の呵責を感じない人間だからだ。
